2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
最後に、再犯防止についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、先日、島根にありますあさひ社会復帰促進センターという刑務所のところに行ってまいりまして、そこには、日本で唯一、犬を受刑者が介護して、これは盲導犬なんですけれども、日本盲導犬協会とタッグを組んでやっているんですね。
最後に、再犯防止についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、先日、島根にありますあさひ社会復帰促進センターという刑務所のところに行ってまいりまして、そこには、日本で唯一、犬を受刑者が介護して、これは盲導犬なんですけれども、日本盲導犬協会とタッグを組んでやっているんですね。
日本盲導犬協会の調査結果もございます。障害者差別解消法施行後一年間で、盲導犬帯同を拒否された経験があると答えられた方が五五％にも上るんです。中には行政において拒否された場合もございます。法律を作るだけでは障害者差別解消という課題は解決していないということも分かってまいりました。 総理、差別を解消するためには、じゃ、どのような施策を実行したらいいんでしょうか。教えていただけますか。
この島根の民営刑務所では、横に日本盲導犬協会さんが施設を併設いたしまして、連携をとってやっているようでありますけれども、盲導犬の育成なども物すごく有効なことなんだろうというふうに私は思うんですね。
そして、今お話し申し上げた日本盲導犬協会の方は二年間掛けて育てていると。当然長く掛ければ経費は掛かるわけでして、半年で育成している団体がある一方で二年で一頭しか出せない団体があるというのは余りにもちょっと差があり過ぎるんじゃないかなと思いまして、この点につきまして今後厚生労働省の方でも是非適正な指導をお願いしたいと思います。
しかし、その三億の寄附金を受け、また二億近い助成金等を受けて運営される日本盲導犬協会がその予算額で育成した盲導犬の数は何頭でしょうか。
しかしながら、昨年春ごろから起きております財団法人日本盲導犬協会の問題を見ますと、補助金を受け、そして広く市民からの寄附金で運営される福祉団体について、その会計処理の透明性が確保される立法措置が必要ではないかということを指摘したいと思います。
実は、私が、今度盲導犬が、介助犬も含めて、法案化されて、さらにこの社会に広がっていくという話を、私の地元で盲導犬をお使いの方にお話しいたしましたら、いや、実は今、日本盲導犬協会でもいろいろなごたごたがあって、うちの犬を再訓練できない状態なんだ、この子には帰る場所がないんだということを話されました。 私はそこで、本当に思い自体はよいものであっても、どういう場所で、どういう訓練をしていくか。
こちらの働きかけもそんなに強くなかったものでしょうからそういった結果に終わったのかもわかりませんが、東京に本部がある日本盲導犬協会というところがスーパーマーケット協会さんを通じて全国的に張り出していただくことになりましたので、そういう盲導犬に対する周知というのは非常に上がっているんではないかなと思っています。
環境庁の方は、国民宿舎あるいは休暇村を管理しておみえになるわけでありますが、実はきょう傍聴に来ていただいておる方々で栃木の盲導犬協会の方、あるいは神奈川の平塚市の方から来ていただいておる日本盲導犬協会の方、あるいは中部の盲導犬協会の方々、一カ所ではなくて三カ所の代表の方に来ていただいておるわけでございますが、この日本盲導犬協会の方は、愛媛で国民宿舎の利用を申し込んだけれども電話では断られた、こういう
○国務大臣（渡部恒三君） 御指摘の財団法人日本盲導犬協会について調査をいたしましたのですが、同協会の役員がペットライフ保証会社の運営に参加するなどの実態はありませんでした。今後とも同協会が公益法人として各種の誤解を招くことのないように、指導してまいりたいと思います。
厚生大臣ですね、私はまあ盲導犬育成事業にいろいろ尽力してきたと自負いたしておりますが、財団法人日本盲導犬協会の募金事務局長ら同協会の役員多数が参加した株式会社ペットライフ保証、これが貸付金が多額にわたって焦げつくと、盲導犬事業に大変な信頼失墜という事態が生まれたという報道。
こういう方もおられるわけでございますが、しかし、日本盲導犬協会など一部には必ずしも十分な実績が上がっていないものもございますので、実効を上げるように今後とも私どもとしては指導をしてまいりたいと思います。 また、先生ただいま御指摘いただきました、各地の盲導犬施設におきまして訓練の問題その他団体の運営等につきましてのいろいろ問題もあるようでございます。
たとえば厚生省認可の法人でございます日本盲導犬協会の場合、九州盲導犬協会の設立に関与して、育成費に、一名につきまして百三十万円募金をして、これを九州盲導犬協会が三十万、日本盲導犬協会の責任者が二十万、そして下請けになりました栃木盲導犬協会に八十万円が支払われておる。そして、新聞報道によりますと、ここで育成訓練されました盲導犬がいろいろ事故を起こしているわけですね。
日本盲導犬協会の許可証という段階から、やはりその安全性をもっと的確に確保しようということで、国鉄においては最近、国家公安委員会指定の何々協会、こういう証明書の形に変更いたしておりますから。